「最低賃金の対象となる賃金」と「　割増賃金の対象となる賃金」混同されませんようにご注意ください。

労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、「委託契約」「請負契約」等、契約の形式や名称にかかわらず「労働者性の判断基準」に基づき、実態を勘案して総合的に判断されます。 業務委託契約を締結し、個人事業主とされていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者から労災請求がなされた事案...

令和５年４月に施行される労働条件明示に関するＱ＆Ａが１０/２６に公表されました。 Q　今回の改正を受けて、既に雇用さ れている労働者に対して、改めて新 たな明示ルールに対応した労働条件 明示が必要か。 A　既に雇用されている労働者に対して、改め...

都道府県労働局長により最低賃金が決定され、９月１日、最低賃金の官報公告がありました。 千葉は　１，０２６円 東京は　１，１１３円 となります。 地方最低賃金審議会の答申通りの決定となりました。 ◆千葉県最低賃金 https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-...

令和４年（令和４年１月から令和４年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果が監督指導での是正事例や送検事例とともに公表されました。 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)...

労働条件明示事項が追加されます。 令和４年労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化） (mhlw.go.jp) すべての労働契約締結時と有期労働契約更新時には ⇒　就業場所・業務の変更の範囲...