フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行されます。 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年度法律第25号）が令和５年４月28日に可決成立し、同年５月12日に公布されました。令和６年11月１日...

いわゆる「年収の壁」問題に関する政府施策の「年収の壁・支援強化パッケージ」において 「年収の壁突破・総合相談窓口」が開設されました。 フリーダイヤル　０１２０ー０３０ー０４５ 受付時間　平日８：３０～１８：１５ 年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

就業調整の要因となっている「130万円の壁」への対応として、一時的な収入変動である旨の事業主の証明を提出することで、保険者による 円滑な被扶養者認定を図ることを目的として、「事業主の証明書」が導入されます。 年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)...

「令和５年版 過労死等防止対策白書」の主な内容 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」に基づく調査分析として、睡眠の不足感が大きいと疲労の持ちこし頻度が高くなり、うつ傾向・不安を悪化させ、主観的幸福感も低くなる傾向があること、芸術・芸能分野...

【白書の主なポイント】 ・1990年代後半以降わが国の一人あたり名目賃金が伸び悩んだのは、➀名目生産性が他国と比べて伸び悩み、➁パートタイム労働者の増加等により一人あたり労働時間が減少し、➂労働分配率が低下傾向にあったことが背景にある。...

短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として「支援強化パッケージ」が導入されます。その政策紹介ページが公表されました。 年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（本文）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) この答申を参考にして都道府県の地方最低賃金審議会が都道府県労働局へ答申を行い、最終的に、各労働局長が最低賃金を決定します。 Aランク地・・・41円引き上げ Bランク地・・・40円引き上げ...

妊娠中の女性が新型コロナウイルス感染症に感染すると、重症化するリスクが高いとされており、母性健康管理が適切に行われるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康 管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を定めています。...

「加速する社会・経済の変化の中での労働政策の課題」をテーマとして議論されていた労働政策審議会労働政策基本部会の報告書が公表されました。 報告書では、現状と課題について １．人材育成・リスキリングが重要であること。 ２．ジョブ型人事が求められていること...

2023年4月26日に厚生労働省労働政策審議会労働政策基本部会から公表された報告書について、日本労働組合総連合会（連合）事務局長の談話が公表されました。 非正規雇用を含めた能力開発・人材育成の重要性が示されたことは評価しつつ、「ジョブ型人事の導入」「労働移動」は労使の主体的...

「B7東京サミット」は来月のG7広島サミットを前に経団連が19日から開いているもので、2日目の20日は十倉会長ら、主要7か国のビジネス界のトップに加え、岸田総理大臣も出席しました。 共同宣言の「3．人材育成ならびに雇用の多角化の推進」において次のように述べています。...

令和5年4月12日に内閣官房第16回新しい資本主義実現会議において議論された「三位一体労働市場改革の論点案」が公表されました。

岸田首相が3/17の記者会見において明らかにした「106万円・130万円の壁」における手取りの逆転現象の解消への取り組みについては、中長期的な視点で「人への投資」の促進を優先すべきであると述べ、すべての労働者への社会保険適用を求めており、働き方改革を進めることが重要であると...