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執筆者の写真今鶴 孝

「令和5年版 労働経済の分析」が公表されました。

【白書の主なポイント】

・1990年代後半以降わが国の一人あたり名目賃金が伸び悩んだのは、➀名目生産性が他国と比べて伸び悩み、➁パートタイム労働者の増加等により一人あたり労働時間が減少し、➂労働分配率が低下傾向にあったことが背景にある。


・詳細に分析すると、企業の利益処分の変化、労使間の交渉力の変化、雇用者の構成変化、日本型雇用慣行の変容、労働者のニーズの多様化等が影響した可能性が考えられる。


・賃上げは、企業にとっては、求人への応募を増やす、離職率を低下させる等の効果が、労働者にとっては、仕事の満足度を高める等の効果がある。また、経済全体では、消費や生産等を増加させる効果がある。


・最低賃金の引上げは、最低賃金近傍だけではなく、賃金水準が中位に位置するパートタイム労働者にも効果が及ぶ可能性がある。また、同一労働同一賃金の施行は、正規と非正規雇用労働者の時給差を10%程度縮小させる等の効果があった可能性がある。


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