5/11、財務省の財政制度分科会が開催され、その資料が公表されました。
介護分野について、第10期計画期間（2027～2029）の開始までに結論を得るべき事項として（104頁）
・要介護への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行等
⇒ 要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生 活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
⇒ 第10期介護保険事業計画期間から、ケアマネジメントに利用者負担を導入すべきである。
の２点が「・・・すべき」という強い論調で述べられています。
また、
「人材の採用に当たって、５割の介護事業者が民間の人材紹介会社を活用しているが、年収の30％程度が手数料の相場水準となっているた め、結果として、一部の人手が不足している事業者が高額の経費を支払っている状況。介護職員の給与は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。介護事業者向けの人材紹介会 社については、手数料水準の設定など、一般の人材紹介よりも厳しい対応が 必要。そもそも、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を強化すべき。」（106頁）
と、人材紹介会社の規制強化について見解を明らかにしました。
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