令和４年（令和４年１月から令和４年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果が監督指導での是正事例や送検事例とともに公表されました。
令和４年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は20,531件、対象労働者数は179,643人、金額は121億2,316万円となっています。
上記のうち、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は、件数として19,708件、対象労働者数175,893人、金額は79億4,597万円となりました。
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