今鶴実践社労士事務所｜東京都中央区
就業規則の作成と改定
はじめまして
今鶴実践社労士事務所と申します。
弊所は主に、建設業、道路貨物運送業、介護福祉事業、IT企業等の社会基盤となる事業の人事労務支援を行っている社会保険労務士事務所です。
このページでは、企業運営における就業規則の必要性、社会保険労務士（社労士）が行う就業規則作成業務の専門性と社労士に作成を依頼する具体的なメリットについて解説します。
企業運営を円滑にする就業規則の重要性と、社労士に作成を依頼するメリット
企業を円滑に運営し、従業員が安心して働ける環境を構築するために、「就業規則」の存在は不可欠です。就業規則は、労働条件や職場のルールを明確にする役割を果たしますが、その作成や運用には専門的な知識が求められます。
企業運営上の就業規則の必要性
就業規則は、企業（使用者）が従業員の賃金や労働時間といった労働条件、職場でのルールを文書化したものです。これには、労働時間、給与、休日、退職、懲戒処分など、従業員の権利や守るべき規律が記載されています。
法的義務とコンプライアンスの確保
労働基準法に基づき、常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。ここでいう「常時10人以上の従業員」には、パートタイマーや契約社員など非正規の社員も含まれます。労働基準法に準拠した内容を規定することで、企業が法的トラブルを起こすリスクを減らし、コンプライアンスの推進につながります。
労使間トラブルの予防と労働条件の明確化
就業規則は、労使間のトラブルを防ぐための重要な基盤です。その目的に沿った法定の要求事項があります。
就業規則の目的として、労働条件を明確化することが挙げられます。
労働時間、給与、休日などを明確に規定することで、公平で透明性のある労働環境が構築され、従業員が安心して働ける環境作りの基盤となります。また、法的な効力の優先順位は、原則として
法令 ＞ 労働協約 ＞ 就業規則 ＞ 個別労働契約
となります。特に、就業規則で定める基準に満たない個別の労働条件は無効となり、その部分は就業規則の条件まで何らの手続きを経ずに自動的に引き上げられます。
必須の記載事項
就業規則には、絶対的必要記載事項（労働時間、賃金、退職に関する事項など）と、制度を設けている場合に記載が必要な相対的必要記載事項（退職金、賞与、費用負担、安全衛生、制裁など）があります。例えば、テレワークを導入し、従業員に通信費などの負担をさせる場合は、費用負担に関する規定を就業規則に記載しなければなりません。
就業規則は懲戒権の根拠です
従業員が不適切な行動をした場合の懲戒権は、懲戒規定が根拠となります。懲戒規定がない会社は、原則として非行があった従業員を懲戒処分することができません。
多くの助成金申請で提出が必要です
雇用に関する助成金の申請には、就業規則の運用が条件の一つとなっているケースが多く、あらかじめ就業規則を作成しておくことで、これらの助成金の申請が可能になります。
社会保険労務士が行う就業規則作成業務の専門性
就業規則の作成や改定には、労働基準法や労働契約法などの複雑な法律知識が求められます。社会保険労務士（社労士）は、その専門知識と実務経験によって、質の高い規則作成を実現します。
法令知識の深さと継続的なキャッチアップ
労働法の専門家：
社労士は、労働基準法を国家資格の試験範囲としているため、士業の中でも就業規則の専門家と位置づけられる存在です。労働法令に精通した国家資格者であり、労務管理のスペシャリストです。
法改正への確実な対応：
労働法は改正が頻繁に行われるため、常に最新の法令情報を把握し、就業規則に反映させることが求められます。社労士は、労働法に関する法改正を法案となる前の審議会レベルからキャッチアップし、企業の労務管理に必要なアドバイスを提供します。
実務知識の豊富さ：
給与計算や社会保険の代行業務を通じて、労務管理や給与計算の現場実務を知り尽くしているという特長があります。特に労務系の審査（上場準備など）においては、「運用面」がボトルネックになることが多いため、実務レベルの相談ができる社労士の存在は重要です。
リスク回避と実態に合った規則の整備
就業規則の内容は、労働基準法や労働契約法をはじめとした法令に違反していないことが当然求められます。
「落とし穴」の回避：
ネット上のひな形や業態の異なる他社の就業規則をそのまま流用すると、無数の「落とし穴」があることが多いです。そのまま使うことはトラブルを誘引する原因となり、会社を不利な状況に陥れる可能性があります。
具体的なリスク予防：
社労士は、以下のようなリスクを内包する規則を回避するための専門的な助言を提供します。
・労働者の義務を具体化した服務規律の規定がない。
・正規雇用と非正規雇用の従業員に同じ就業規則を適用している。
・定額残業制の規定に不備がある。
・諸手当の支給基準が明確に定められていない。
・数年以上、内容の見直しや改定をしていない。
・就業規則の内容が全ての社員に周知されていない。
柔軟な働き方への対応：
テレワークを導入する場合、通信費などの費用負担や労働時間制度（フレックスタイム制など）が通常勤務と異なることがあり、就業規則の変更が必要となります。社労士は、在宅勤務規程やサテライトオフィス勤務規程など、テレワークに係る定めを集約した別規程を作成することを助言できます。
社会保険労務士に作成を依頼するメリット
就業規則の作成・改定を社労士に依頼することは、様々なメリットがあります。
専門家による安心感と正確性
法令遵守の徹底：
労働基準法や関連法令の専門知識を持つ社労士に依頼することで、法令を遵守した、客観的に合理的な就業規則を確実に作成できます。
最新法令への準拠：
法改正が頻繁に行われる現代において、社労士は常に最新の情報に基づいて就業規則を改定し、企業が独自で行うことの難しい法改正への対応をサポートします。
不利益変更時の慎重な対応：
賃金削減や労働時間の伸長など、従業員の不利益になる可能性がある変更を行う場合、社労士は、合理的な理由の説明や従業員への十分な説明といった、無効とならないための慎重な手続きをサポートします。
労務リスクの予防とトラブル対応ノウハウの活用
労務トラブルの事前予防：
多くの労務トラブルの場に立ち会っている社労士は、企業が直面しうる法的リスクを事前に把握し、就業規則に予防策を盛り込むことで、トラブルのリスクを大幅に軽減できます。
適切な懲戒・解雇規定の整備：
懲戒や解雇は、その根拠となる規定が具体的かつ網羅的に記載されている必要があります。解雇権濫用法理など、民事的な有効性判断が非常に難しい領域において、労使紛争に強い専門家の助言を得ることは、リスク回避に不可欠です。
実務に即したアドバイス：
経験豊富な社労士は、類似業種の他社事例にも精通しており、「同業他社ならどのような対応をするのか？」といった実践的な疑問に対し、的確なアドバイスを提供できます。
業務の効率化と行政手続きの代行
作成コスト（労力）の削減：
就業規則の作成には、社内で人員と労力を割く必要がありますが、社労士に依頼することで、複雑な原案作成や手続きを効率的に進めることができます。
監督署への届け出代行：
就業規則は作成または変更後、労働者代表からの意見書を添付し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務がありますが、社労士に依頼すれば、この届け出（行政官庁への届出）まで依頼することが可能です。
就業規則は、企業が法令を遵守し、従業員との信頼関係を築き、持続的に成長していくための基盤となる極めて重要な社内文書です。常時10人以上の労働者を雇用する企業には作成と届出の義務があり、怠った場合には罰則や労務トラブルのリスクを負うことがあります。
社会保険労務士は、労働法令と実務に精通した専門家として、最新の法改正を反映し、企業の具体的な実情に合った、リスクの低い就業規則の作成・運用をサポートします。中長期的な法的リスクを回避し、健全な労働環境を維持するためにも、弊所との連携をご検討ください。