完全歩合給制度の適法性

完全歩合給制度の導入を巡ってはいくつかの誤解が存在しますが、法的には一定の要件を満たせば適法です。

「完全歩合給は違法」という誤解

完全歩合給制を直接禁止する法令はありません。むしろ労働基準法第27条（出来高払制の保障給）は、制度の存在を前提として「保障給」について規定しています。

「最低賃金分の基本給が必要」という誤解

歩合給を含めた賃金総額が、労働時間に対して最低賃金額を上回っていれば、別途固定給を支払う必要はありません。

適法性のための要件

「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」とされています。この保障給を定めない場合、歩合給制度自体が無効と判断されるリスクがあります。保障額の目安として、実務上は、「休業手当の規定（平均賃金の6割）」を参考に、平均賃金の6割程度を保障額とすることが無難とされているようです。

サカイ引越センター事件（東京高裁Ｒ6.5.15）が示唆すること

サカイ引越センター事件で東京高裁が示した判断も非常に重要だと考えられます。ドライバーの労働給付の成果とは、作業量や運転距離とされ、売上額は必ずしも作業量等と一致しないこと等から、売上給は、ドライバーの成果と連動するものではなく、出来高払給とはいえない、との判断が示されました。出来高払制というためには、賃金と作業量または運転距離との間の強い相関関係が求められています。確定判決すれば、多額の残業代支払いが発生する可能性があります。

歩合給制度の見直しが必要

歩合給制度、特に完全歩合給制度は、理論上、運送業の残業代問題を緩和する強力な手段となり得ます。しかし、近年の司法判断は形式的な制度設計を許さず、労働基準法の趣旨に沿った実質的な労働者保護を重視する傾向が鮮明です。熊本総合運輸事件判決などが示すように、通常の賃金部分を圧縮して名目上割増賃金とするような手法は明確に否定されており、安易な制度導入は労働条件の不利益変更問題で紛争を招いたり、制度自体が無効と判断されたりして、かえって巨額の未払残業代請求を誘発するリスクが高くなります。「明確区分性」「対価性」「成果」についての見直しは必要であるといえます。