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​道路貨物運送事業の支援

​残業上限規制・改正改善基準告示に準じた時間管理、ドライバー教育等、道路貨物運送事業の業務支援実績が多数あります
弊所の強みのひとつです

・36協定の作成届出

・改善基準告示対応の就業規則作成

・賃金制度の改定

​・2024年問題等の課題解決支援

​・各種セミナー・勉強会講師

▶改善基準告示の変遷

・2024/5/26　改善基準告示はなぜ改正されたのか？①

・2024/5/30　改善基準告示はなぜ改正されたのか？②

・2024/6/9　改善基準告示はなぜ改正されたのか？③

・スタートアップ支援

・介護保険・医療保険の加算申請

・公費補助医療機関の指定申請

・労災指定医療機関登録申請

・処遇改善加算の計画申請書，実績報告書の作成・届出

・喀痰吸引等研修機関登録申請

・喀痰吸引等特定行為事業所登録/従事者登録申請

​介護事業の支援

​指定申請・加算申請・処遇改善加算の導入等、
介護事業のスタートアップからの業務支援実績が多数あります
弊所の強みのひとつです

▶身元保証、死後事務等に関するご相談　（個人向け業務）

・おひとり暮らしの高齢者様が老人ホーム等へ入居する際に必要になる「身元保証」をお受けしています。

・おひとり暮らしの高齢者様が亡くなられた後の「葬送」やご本人に代わって身の回りの整理を行う「死後事務」をお受けしています。

　事前に十分なご説明・お打ち合わせと、審査、ご契約が必要です。詳細は下記のリンク先をご覧ください。

いきいきライフ協会

​派遣・職業紹介業の支援

​許可申請・労使協定締結・年度報告等、
派遣・職業紹介業のスタートアップからの業務支援実績が多数あります
弊所の強みのひとつです

・スタートアップ支援

・派遣法３０条の４の労使協定の作成

・派遣事業報告，職業紹介事業報告等の作成届出

・数値公表に関するご相談

▶許可申請について

・2024/6/29　派遣業・紹介業許可申請の「財産要件」について

​　⇒統計をもとに「7倍要件」の解説をしています。

▶37号告示（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準）について

労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理等に関して、雇用主（派遣元事業主、請負事業者）、派遣先及び注

文主が負うべき責任が異なっています。このため、業務の遂行方法について労働者派遣か請負かを明確にし、それに応じた安全衛生対

策や労働時間管理の適正化を図ることが必要です。

・37号告示（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準　昭和61年労働省告示第37号）　厚生労働省

​・37号告示関係疑義応答集　厚生労働省

・2023/4/15　請負と派遣の境界線

就業規則作成

労働法改正に準拠した就業規則・雇用契約書・労使協定等へのアップデート
貴社の企業風土と伝統を尊重して、全面改訂より部分改定をお勧めしています

​・就業規則のほか、契約社員就業規則，
　パートタイム社員就業規則等の作成・届出

・賃金規程，退職金規程，ハラスメント防止規程
，育児介護休業規程等の作成・届出

・36協定，育児休業に関する労使協定，
　24協定等の作成・届出

・就業規則の法令適合性と運用状況適合性についてのレビュー

・労働条件通知書，雇用契約書，
​　誓約書等の各種取入書類の作成

​

▶エディタに「KiteRa Pro」を使用

・就業規則の編集に特化したクラウドシステムを使用

・就業規則をクラウドでお預かりします。（有料）

・お客様との就業規則のレビューをクラウド上で行います。​

社労士診断認証

社労士診断認証制度「社労士診断認証制度とは？」より

社労士診断認証サイト

▶オプションで社労士診断認証を行っています

弊所では、就業規則の作成・改定を一定額以上でご依頼いただいた場合、無料オプションで社労士診断認証を行っています。

社労士診断認証制度は、全国社会保険労務士会連合会が実施する、認証マークを発行する事業です。

労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社会保険労務士が診断を行います。

​「職場環境改善宣言企業」⇒「経営労務診断実施事業」⇒「経営労務診断適合企業」とステージが上がります。

​
　～IPOの準備にも～

　・適正な労働時間管理

　・長時間労働削減の取組み

　・ハラスメント対策

　等の診断項目があり、労務コンプライアンスを見える化します。

　IPO準備期間の目標設定に利用する企業様も増えています。

人事制度設計

等級/評価/報酬の３軸による人事制度設計と運用
賃金分析・評価の標準化等を行います

・経営戦略に紐づく要員計画，採用戦略，定着戦略の立案

・効果的な求人票の書き方に関するご相談

・人事交流・業務研修を目的とした出向に関するご相談

・合併時の事業統合に関するご相談​

・人的数値管理・公表に関するご相談　等

・能力資格等級制度等の等級制度の設計と導入・改定

・賃金表の設計やベースアップによる書き換え等の
　報酬制度の設計と導入・改定

・評価基準書・評価書の作成等の評価制度の設計と導入・改定

・正社員登用制度の設計と導入

・退職金制度の設計と導入

・定年延長・雇用継続制度の導入と第２種計画の導入

・社内ベンチャー制度の導入

・フレックスタイム・変形労働時間制の導入

・定額残業代制度の適切な導入

・有給休暇の一斉付与制度，勤務間インターバル制度等の導入

・失効年休積立制度・ボランティア休暇・リフレッシュ休暇等

　の導入

・キャリアパス要件に合致する等級制度・評価制度の導入（介

　護・障害福祉事業所向け）　等

​労働社会保険手続

入退社手続・年度更新・算定などの手続業務を
確実に、正確に行います

労務管理

労働時間や服務，有給休暇，休職，
懲戒等の労務管理に関する相談業務です

​給与計算

勤怠管理・給与計算システム導入時の適切な設定指導
給与計算受託・電子明細の導入も積極的に行っています

​研修・勉強会講師

​協力会社との合同研修、管理職研修等
内容についてはご相談ください

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