今鶴実践社労士事務所 | 東京都中央区の社会保険労務士

業務のご案内

業務遂行には様々なツールを使って生産性の向上に努めていますが、電子申請・ＤＸ・ＡＩと、経営環境の変化をお感じの企業様もどうぞお気軽にご相談ください。

労務管理

労働時間や服務，有給休暇，休職，懲戒等の労務管理に関する相談業務です。

▶労務管理

・メンタル不調者，休職者の復職に関するご相談

・有給休暇の付与，手当支給に関するご相談

・労働時間の適正化に関するご相談

・定年延長，雇用継続・再雇用に関するご相談

・雇止めに関するご相談

・退職，解雇に関するご相談

・派遣の受け入れに関するご相談

・社会保険の適用拡大に関するご相談

・外国人労働者の受け入れに関するご相談

・懲戒，懲罰委員会の運営等に関するご相談

・ハラスメント防止研修・能力開発研修等、研修に関するご相談

・会社分割に伴う労働者保護手続きに関するご相談

・事業譲渡・譲受に伴う諸手続きに関するご相談

・社内不祥事への対応に関するご相談

・個別労使紛争に関するご相談

▶2022年10月施行　産後パパ育休（出生時育児休業、産パ休）について

・産後パパ育休（出生時育児休業）が10月1日から施行されます　厚生労働省

・2024/6/22　出生時育児休業の申出期限を労使協定で定めるポイント

・2024/6/22　産後パパ育休期間の就業について

▶お知らせ

・2024/5/24　改正育児介護休業法が成立。令和７年４月から順次施行です。

・2024/10/26　労働条件明示等に関するQ＆Aが公表されました。

・2023/9/13　10/1より、最低賃金は　千葉1,026円、東京1,113円となります。

・2023/4/17　2024年4月から労働条件明示のルールが変わります。

就業規則作成

労働法改正に準拠した就業規則・雇用契約書・労使協定等へのアップデート。貴社の企業風土と伝統を尊重して、全面改訂より部分改定をお勧めしています。

▶就業規則作成

・就業規則のほか、契約社員就業規則，パートタイム社員就業規則等の作成・届出

・賃金規程，退職金規程，ハラスメント防止規程，育児介護休業規程等の作成・届出

・36協定，育児休業に関する労使協定，24協定等の作成・届出

・就業規則の法令適合性と運用状況適合性についてのレビューのみも可能です。ご相談ください。

・労働条件通知書，雇用契約書，誓約書等の各種取入書類の作成

▶エディタに「KiteRa Pro」を使用しています。

・就業規則の編集に特化したクラウドシステムを使用しています。

・就業規則をクラウドでお預かりします。（有料）

・お客様との就業規則のレビューをクラウド上で行います。

▶オプションで社労士診断認証を行っています。

弊所では、就業規則の作成・改定を一定額以上でご依頼いただいた場合、無料オプションで社労士診断認証を行っています。

社労士診断認証制度は、全国社会保険労務士会連合会が実施する、認証マークを発行する事業です。

労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社会保険労務士が診断を行います。

「職場環境改善宣言企業」⇒「経営労務診断実施事業」⇒「経営労務診断適合企業」とステージが上がります。

▷IPOの準備にも

・適正な労働時間管理

・長時間労働削減の取組み

・ハラスメント対策

等の診断項目があり、労務コンプライアンスを見える化します。

IPO準備期間の目標設定に利用する企業様も増えています。

社労士診断認証制度「社労士診断認証制度とは？」より

▶「社労士の使い方マニュアル」

「社労士の使い方マニュアル」で、就業規則等を社労士に依頼するメリット等を解説しています。

SRの使い方

労働社会保険手続

入退社手続・年度更新・算定その他の業務を支援システム等を駆使して、確実に、正確に手続きを行います。

▶労働社会保険手続

・労働保険新規成立，雇用保険新規設置，社会保険新規適用等スタートアップに係る諸手続き

・労働保険の年度更新，社会保険の算定基礎届・月額変更届

・入退社手続，扶養異動手続　等

・労災給付申請，育児休業給付申請，介護休業給付申請　等

▶お知らせ

・2024/7/3　「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会議論の取りまとめ」が公表されました。

・2024/6/19　令和６年度の労働保険の年度更新期間は６/１～７/１０、算定基礎届は７/１０が提出期限です。

・2024年10月から、従業員数51～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。

▶特別加入，建設業一人親方の労災加入

労働者と同様の業務に従事する中小企業主も、弊所を通じて労働保険事務組合に加入することで、労災保険に加入することが出来ます。建設業等の危険業務に従事する中小企業主にお勧めしています。また、大工・左官・とび・石工・建具師等の建設業に従事する一人親方も、弊所を通じて労働保険事務組合に加入することで労災保険に加入することが出来ます。ご相談ください。

弊所は労働保険事務組合「東京SR経営労務センター」会員です。

▶「社労士の使い方マニュアル」

「社労士の使い方マニュアル」で、労働社会保険手続を社労士に依頼するメリット等を解説しています。

SRの使い方

給与計算

勤怠管理・給与計算システム導入時の適切な設定の指導。給与計算の受託。電子明細の導入も積極的に行っています。

▶給与計算

・給与計算ソフト，勤怠管理ソフトの導入，初期設定

・賃金規程に基づく正しい計算を行います。

・全銀協 / 地銀協データの作成，振込データを使った業務改善

「給与計算」ページも是非ご覧ください。

給与計算

・2024/6/26　「最低賃金の対象となる賃金」と「割増賃金の対象となる賃金」

▶「社労士の使い方マニュアル」

「社労士の使い方マニュアル」で、給与計算を社労士に依頼するメリット等を解説しています。

SRの使い方

道路貨物運送事業の支援

残業上限規制・改正改善基準告示に準じた時間管理、ドライバー教育等、道路貨物運送事業の業務支援実績が多数あります。弊所の強みのひとつです。

▶道路貨物運送事業支援

・36協定の作成届出

・改善基準告示対応の就業規則作成

・賃金制度の改定

・2024年問題等の課題解決支援

・各種セミナー・勉強会講師

▶改善基準告示の変遷

・2024/5/26　改善基準告示はなぜ改正されたのか？①

・2024/5/30　改善基準告示はなぜ改正されたのか？②

・2024/6/9　改善基準告示はなぜ改正されたのか？③

「トラック運送事業」も是非ご覧ください。

トラック

▶お知らせ

・2024/6/17　フリーランス法のガイドラインが公表。フリーランス法特設サイトも公開されました。

・2024/5/31　全ト協が「自動車運送業分野トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き」を公表しました。　全国トラック協会

・2024/5/28　「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が公表されました。

・2024/4/25　貨物自動車運送事業法改正案が参議院でも可決しました。

・2024/4/19　「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領　が公表されました。

・2024/3/29　「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等の変更が閣議決定しました。

・2023/12/21　貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例が公表されました。

・2023/11/29　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。

▶トラック×社労士ネットワーク（TS NETWORK）

各地でセミナー・勉強会講師等を承っています。どうぞご相談ください。

神奈川県　あすか社労士事務所

富山県　　COCOLO社会保険労務士事務所

京都府　　社会保険労務士森川事務所

大阪府　　社会保険労務士事務所レリーフ

東京都　　今鶴実践社労士事務所（弊所）

介護事業の支援

指定申請・加算申請・処遇改善加算の導入等、介護事業のスタートアップからの業務支援実績が多数あります。弊所の強みのひとつです。

▶介護事業支援

・スタートアップ支援。指定申請はお任せください。

・介護保険・医療保険の加算申請

・公費補助医療機関の指定申請

・労災指定医療機関登録申請

・処遇改善加算の計画申請書，実績報告書の作成・届出

・喀痰吸引等研修機関登録申請

・喀痰吸引等特定行為事業所登録/従事者登録申請

「介護事業」ページも是非ご覧ください。

介護事業

▶お知らせ

・2024/6/19　「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会　中間まとめ（案）」が公表されました。

・2024/5/17　「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」が始まりました。

・2024/4/16　財務省財政制度分科会資料が公開されました。

・2023/12/19　令和6年度介護報酬改定に関する審議報告がとりまとめられました。

▶身元保証、死後事務等に関するご相談　（個人向け業務）

・おひとり暮らしの高齢者様が老人ホーム等へ入居する際に必要になる「身元保証」をお受けしています。

・おひとり暮らしの高齢者様が亡くなられた後の「葬送」やご本人に代わって身の回りの整理を行う「死後事務」をお受けしています。

　事前に十分なご説明・お打ち合わせと、審査、ご契約が必要です。詳細は次のリンク先をご覧ください。

▶お知らせ

・2024/6/11　「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定・公表されました。

派遣・職業紹介業の支援

許可申請・労使協定締結・年度報告等、派遣・職業紹介業のスタートアップからの業務支援実績が多数あります。弊所の強みのひとつです。

▶重要なお知らせ

・2024/6/7　労使協定方式で用いる基礎資料「ハローワーク別地域指数」の訂正と労使協定の見直しに伴う派遣元への支援について

▶派遣・人材紹介業支援

・スタートアップ支援。許可申請はお任せください。

・派遣法３０条の４の労使協定の作成

・派遣事業報告，職業紹介事業報告等の作成届出

・数値公表に関するご相談

▶許可申請について

・2024/6/29　派遣業・紹介業許可申請の「財産要件」について

　⇒統計をもとに「7倍要件」の解説をしています。

▶37号告示（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準）について

労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理等に関して、雇用主（派遣元事業主、請負事業者）、派遣先及び注文主が負うべき責任が異なっています。このため、業務の遂行方法について労働者派遣か請負かを明確にし、それに応じた安全衛生対策や労働時間管理の適正化を図ることが必要です。

・37号告示（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準　昭和61年労働省告示第37号）　厚生労働省

・37号告示関係疑義応答集　厚生労働省

・2023/4/15　請負と派遣の境界線

▶お知らせ

・2023/8/29　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」が公表されました。

人事制度設計

等級制度，評価制度，報酬制度の３軸による人事制度設計と運用。賃金分析，評価の標準化等を行います。

▶人事制度設計

・経営戦略に紐づく要員計画，採用戦略，定着戦略の立案

・効果的な求人票の書き方に関するご相談

・人事交流・業務研修を目的とした出向に関するご相談

・合併時の事業統合に関するご相談

・人的数値管理・公表に関するご相談　等

・能力資格等級制度等の等級制度の設計と導入・改定

・賃金表の設計やベースアップによる書き換え等の報酬制度の設　

　計と導入・改定

・評価基準書・評価書の作成等の評価制度の設計と導入・改定

・正社員登用制度の設計と導入。正社員登用により助成金が活用

　できる可能性があります。

・退職金制度の設計と導入

・定年延長・雇用継続制度の導入と第２種計画の導入

・社内ベンチャー制度の導入

・フレックスタイム・変形労働時間制の導入

・定額残業代制度の適切な導入

・有給休暇の一斉付与制度，勤務間インターバル制度等の導入

・失効年休積立制度・ボランティア休暇・リフレッシュ休暇等の

　導入

・キャリアパス要件に合致する等級制度・評価制度の導入（介

　護・障害福祉事業所向け）　等

▶公的退職金制度「中小企業退職金共済」

社外積立型の公的退職金制度です。「中退共」と呼ばれています。

積み立て掛金は全額損金になりますが、貸付金制度はありません。

▶中小企業経営者のための退職金制度「小規模企業共済」

掛金は全額所得控除できます。掛金の範囲での貸付制度もあります。

「小規模企業共済」「中小企業倒産防止共済」は中小機構へ

▶連鎖倒産防止のセーフティネット「中小企業倒産防止共済」

取引先の倒産時に積立金の最大10倍（8,000万円まで）の貸付が受けられます。

積み立て掛金は全額損金になり、解約時は解約手当金が受け取れます。

研修・勉強会講師

協力会社との合同研修、懲戒案件を想定した管理職研修、統計から人件費傾向を考える人事セクション向け管理会計研修等。内容についてはご相談ください。

▶研修・勉強会講師

・労働時間管理のポイント

・ハラスメント対応のための体制整備

・改正育児介護休業法の解説と産後パパ育休

・派遣と請負の境界線（IT・SES事業向け）

・改善基準告示のポイント（運送業向け）

・電子契約システムを使った雇用契約の導入について（派遣業向け）

・キャリアパス要件のポイント（介護・障害福祉事業向け）

・BCP（事業継続計画）作成のポイント（介護・障害福祉事業向け）

・その他人事管理・労務管理に関する研修や勉強会の講師を承ります。ご相談ください。

▶お問い合わせ

今鶴実践社労士事務所では、貴社の状況に合わせたご相談を承っています。

お問合せフォームから、お気軽にお声がけください。初回のご相談は30分無料です。

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