８/２９、厚生労働省から「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」が公表されました。
派遣先労働者と派遣労働者の待遇差をなくして、同一労働同一賃金を実現するため、
令和２年の労働者派遣法改正により、労働者派遣法第３０条の４第１項の規定に基づく労使協定が規定されました。労働者派遣事業所様の多くで、派遣先均等・均衡方式ではなく、労使協定方式を採用されていると思います。
▼一般通勤手当額は７２円に上がっています。
令和６年用の「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」では、
一般通勤手当額が「７２ 円」となっています。（令和５年は「７１円」でした。）
労使協定作成時にはご注意ください。
▼一般退職金は５％のまま
令和５年も「５％」でした。
◆労使協定方式に関するＱ＆Ａ（集約版）令和５年１月３１日公表
◆派遣労働者の同一労働同一賃金について：厚生労働省ＨＰ
◆同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）全体版：厚生労働省ＨＰ
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今鶴実践社労士事務所
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