R6.6.6、公正取引委員会より「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」が公表されました。 (令和6年6月6日)令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況につい...

前回の「改善基準告示はなぜ改正されたのか？②」 改善基準告示はなぜ改正されたのか？② (sr-jissen.com) で、自動車運転業務にはその業務の特殊性から、労働基準法で定める「労働時間」「休息時間」とは別に「拘束時間」「休息期間」を定める必要があった、ということをお話...

派遣労働者の同一労働同一賃金を実施するために労使協定方式を採用している場合、参考となる基礎資料に、毎年調査の上で厚生労働省ホームページで公表される「一般労働者の賃金の水準」があります。このうち、令和６年度の協定用として示されていた「ハローワーク別地域指数」の一部に誤りがある...

5/21開催の財務省財政制度等審議会建議が公表されました。 ◆概要 https://www.mof.go.jp/.../report/zaiseia20240521/02.pdf ◆全体（96ページ） https://www.mof.go.jp/.../report/zai...

前回の「改善基準告示はなぜ改正されたのか？①」 https://www.sr-jissen.com/post/改善基準告示はなぜ改正されたのか で、労働基準法には「労働時間」「休憩時間」が定められており、改善基準告示には「拘束時間」「休息期間」「運転時間」が定められているこ...

5/28、厚労省から「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が公表されました。 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について 建設業も運送業も多重構造があって多くの個人事業主が関与しています。 建設業では個人事業主、一人親方、運送業では電子商取引の拡大で個...

改善基準告示とはいったい何ものなのか 改善基準告示は正式な名称を「平成元年２月９日労働省告示第７号　自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といいます。令和６年４月から施行された「改善基準告示」はこれが令和４年１２月２３日に改正されたものです。 ◆改善基準告示...

全ト協から「トラック運送業界の景況感（速報）令和6年１月～3月期」が5/15に公表されました。 https://jta.or.jp/.../jta_theme/pdf/keikyo/2401_03.pdf 1～3月期の景況感は前回（10～12月）より8.3ポイント悪化して、...

介護福祉士試験は、合格率が８割を超えているものの、受験者数は減少傾向にあります（平成30年度の85,169名をピークに令和4年度では68,769名に減少）。働きながら受験を目指す方が多数を占めています。 特に、技能実習生や特定技能外国人は在留期間に制限があるので、日本での就...

厚生労働省から介護保険最新情報vol.1262が発出されました。 処遇改善加算が賃上促進税制の対象となった税制改正の案内です…が、これを見て、具体的にどうせいっちゅうんじゃ！が正直なところ。 プラス2.5%目標のベアと賃上促進税制と、来年目標のプラス2.0%ベアと今回導入の...

5/15、全ト協が経営分析報告書（令和4年度決算版）を公表しました。n＝2,532の決算内容を分析しています。 全体では営業損益率は前年と比較して0.9改善し0.0%です。 ただし、事業規模によって改善率に大きな差が見られます。...

介護保険1号被保険者の保険料が公表されました。 65歳以上の介護保険料は市町村や広域連合が決定します。 介護サービスの需要予測等で決まるので、これから需要が見込まれる地域では上昇していきますし、それに伴うサービスの拡充で保険料上昇は加速しがちです。...

4/25、既に衆議院で可決した貨物自動車運送事業法改正案が参議院でも可決しました。 衆議院では付帯決議がつきましたが、同様に、参議院でも17項目の附帯決議がついています。 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（閣法第19...

最大2万4,500人の外国人を特定技能「自動車運転」として 運送業ではドライバーの確保が喫緊の課題となっています。今後５年間の輸送需要の推移を考慮した５年後の必要就業者数は合計158 万 6,000 人程度と想定されており、５年後には合計 28 万 8,000...

昨日4/16の財務省財政制度分科会資料が公開されています。 https://www.mof.go.jp/.../material/20240416zaiseia.html 「令和6年度の社会保障関係費は、前年度(36.9兆円)から+8,500億円程度の37.7兆円。」「我が...

昨日3/29、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」と「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が閣議決定されました。 これにより、対象分野に「自動車運送業」等の4分野が新たに追加されました。...

法令の源流をたどることは、制定の背景を理解する上で重要だと思います。 法令と言えるかはさておき、施行が迫る改正改善基準告示が、29通達、27通達から旧告示を経て新告示となり、今回の告示改正に至りました。27通達の際にはアメリカ運輸省の研究を基に「拘束時間」や「休息期間」の規...

令和５年１１月２９日、公正取引委員会から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。 「令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない。こ...

公益社団法人全日本トラック協会 多重下請構造のあり方検討会 (坂本会長諮問検討会)が「多重下請構造のあり方に関する提言」を公表しました。 https://jta.or.jp/.../jta_theme/pdf/shitauke_teigen.pdf...

労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、「委託契約」「請負契約」等、契約の形式や名称にかかわらず「労働者性の判断基準」に基づき、実態を勘案して総合的に判断されます。 業務委託契約を締結し、個人事業主とされていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者から労災請求がなされた事案...