都道府県労働局長により最低賃金が決定され、９月１日、最低賃金の官報公告がありました。 千葉は　１，０２６円 東京は　１，１１３円 となります。 地方最低賃金審議会の答申通りの決定となりました。 ◆千葉県最低賃金 https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-...

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を調べる調査です。 ①現金給与額　…　賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、...

事務処理が事業者の負担となっている処遇改善加算，特定処遇改善加算，ベースアップ加算の統一化、地方でローカルルールが存在する人員配置基準の付帯的なルールの統一化、経営の協働化・大規模化への誘導などが話し合われています。 第223回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資...

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。 介護事業者はこの資料を通じてマーケットの状況を知ることができます。...

令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 令和5年7月の新規求人倍率は2.27倍で、前月に比べて0.05ポイント低下。 令和5年7月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。...

８/２９、厚生労働省から「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」が公表されました。 派遣先労働者と派遣労働者の待遇差をなくして、同一労働同一賃金を実現するため、 令和２年の労働者派遣法改正により、労働者派遣法第３０条の４第１項の規定に基づく労使協定が規...

８/１０、全国トラック協会が「「２０２２年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」を公表しました。 ◆「２０２２年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」について https://jta.or.jp/member/chosa/chinginjittai2022....

令和４年（令和４年１月から令和４年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果が監督指導での是正事例や送検事例とともに公表されました。 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)...

８/９、厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」（令和４年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）を公表しました。 mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502_00008.html 【令和４年６月１日現在の状況概要】 １...

８/９に厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」（令和３年度報告）集計結果（速報値）を公表しました。 mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00017.html １　派遣労働者数・・・・・・約209万人（対前年度比： 8.6％増）...

毎月勤労統計調査　令和5年6月分結果速報｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（本文）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和5年6月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 令和5年6月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.04ポイント低下。 令和5年6月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。...

令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) この答申を参考にして都道府県の地方最低賃金審議会が都道府県労働局へ答申を行い、最終的に、各労働局長が最低賃金を決定します。 Aランク地・・・41円引き上げ Bランク地・・・40円引き上げ...

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。 介護事業者はこの資料を通じてマーケットの状況を知ることができます。...

財務分析や経営判断をする際の資料として、この調査をぜひ活用してください。 １．会社全体の従業者数 ２．資産及び負債・純資産（法人企業） ３．売上高及び営業費用 ４．設備投資とリースの状況 ５．事業承継の状況 ６．海外展開と輸出の状況 ７．売上高の内訳 ８．研究開発の状況...

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 毎月勤労統計調査地方調査　令和５年２月分結果概要｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

第107回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

毎月勤労統計調査　令和5年5月分結果速報｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和5年5月の有効求人倍率は1.31倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 令和5年5月の新規求人倍率は2.36倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇。 令和5年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。...