「構造的な価格転嫁」の実現へ。令和8年施行「下請法・下請振興法」改正の全体像

今鶴　孝
11月18日
読了時間: 3分

令和8年1月1日、日本の取引慣行に大きな影響を与える「下請法」と「下請振興法」の改正が施行されます。この法改正は、物価上昇を上回る賃上げの実現を目的とし、サプライチェーン全体でコスト増を適切に価格に転嫁させる「構造的な価格転嫁」の実現を目指すものです。「賃上げ」は「物価上昇」を上回ることができるのか、会計的にちょっと疑問ではあるのですが・・・。

1. 法改正の背景　なぜ今、改正が必要なのか

近年、労務費、原材料費、エネルギーコストが急激に上昇しています。中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を価格に適切に転嫁することが不可欠です。

しかし、実際には、協議に応じない一方的な価格決定など、受注者に負担を押し付ける商慣習が根強く残り、価格転嫁を阻害してきました。こうした課題を解決し、取引の適正化を一層推進するために、複数の政府方針に基づき、有識者の議論を経て今回の法改正が決定されました。

2. 改正の柱　「対等なパートナーシップ」への転換

今回の法改正は、単なる規制強化に留まらず、発注者と受注者がより対等なパートナーシップを築くことを促進する内容を含んでいます。

主な改正ポイント

• 協議なき一方的な価格決定の禁止：コスト上昇局面で、協議に応じず価格を据え置く行為などが新たに禁止されます。

• 運送委託の対象化：発荷主から元請運送事業者への運送委託が新たに対象となり、トラック業界の長年の課題に対応します。

• 手形払等の原則禁止：支払手段としての手形が原則禁止され、中小事業者の資金繰り負担を軽減します。

• 用語の刷新：取引当事者の呼称が変更され、「下請」という用語は「受託」に、「親事業者」は「委託事業者」に改められます。

特にトラック運送業界は、発荷主と運送事業者間の取引が法の対象となったこと、協議なき価格決定が禁止されたことを、「構造的な価格転嫁」実現に向けた重要な一歩として高く評価しています。

3. 下請振興法の強化　サプライチェーン全体の適正化