​はじめまして
今鶴実践社労士事務所と申します。

弊所は主に、建設業、道路貨物運送業、介護福祉事業、IT企業等の社会基盤となる事業の人事労務支援を行っている社会保険労務士事務所です。

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労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中や通勤途中の不慮の事故により従業員が負傷、疾病、あるいは不幸にも亡くなられた場合に、被災した従業員やそのご家族の生活を支えるための、国が管掌する重要なセーフティネットです。中小企業にとって、この制度を正しく理解し、万が一の際に迅速かつ適切に対応することは、単なる法的な義務を果たすだけでなく、従業員に安心感を与え、企業への信頼を築く上で不可欠です。労災発生時の対応は、企業の危機管理能力そのものが問われる場面でもあります。

このFAQは、中小企業の経営者様や人事労務担当者様が実務で直面するであろう労災保険に関する疑問、特に「療養」「休業」「遺族」への補償を中心に、ポイントを絞って分かりやすく解説することを目的としています。

労災保険の基本に関するFAQ

労災保険の基本的な仕組みを把握しておくことは、いざという時の迅速かつ適切な初動対応に直結します。従業員の安全を確保し、企業の責任を果たすためには、まずその土台となる知識を固めることが重要です。ここでは、その基礎となる疑問にお答えします。

Q1. 労災保険における「業務災害」と「通勤災害」の基本的な違いは何ですか？

労災保険が適用される災害は、大きく「業務災害」と「通勤災害」の2つに分けられます。この2つの根本的な違いは、災害の原因が業務にあるか、通勤にあるかという点です。

・業務災害

「労働者が業務を原因として被った負傷、疾病、障害または死亡」を指します。業務と傷病との間に相当因果関係があることが認定の要件となります。（例：建設現場の足場から転落した、業務で化学物質を取り扱った結果、疾病を発症した）
・通勤災害

「労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡」を指します。住居と就業場所との間の往復など、合理的な経路および方法による移動中の災害が対象となります。（例：自宅から会社へ自家用車で向かう途中に交通事故に遭った）

Q2. 複数の会社で働く従業員（複数事業労働者）が労災にあった場合、補償はどうなりますか？

2020年9月の法改正により、複数の事業場で働く従業員への補償が手厚くなりました。

もし複数事業労働者が労災に遭った場合、すべての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額が決定されます。

これにより、例えばパートやアルバイトを掛け持ちしている従業員が、賃金の低い方の勤務先で被災した場合でも、もう一方の勤務先の賃金も合算されるため、現実に即した手厚い補償を受けられるようになりました。多様な働き方をする従業員を守るための重要な改正点です。

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Q3. 従業員が業務中・通勤中に被災した場合、会社としてまず何をすべきですか？

従業員が被災した場合、企業には迅速かつ適切な初期対応が求められます。最も優先すべきは、被災した従業員の安全確保と治療です。

1. 医療機関での受診

まず、被災した従業員を速やかに労災病院や労災保険指定医療機関で受診させてください。原則として治療費は無料で受けられます。
2. 労働基準監督署への手続き支援

次に、会社は従業員の請求手続きを支援する役割を担いますが、実際には会社主導で請求手続きを行うことが円滑な支給申請につながります。従業員から必要事項を記入した所定の支給申請書を受け取り、会社が事業主としての証明を行います。その後、従業員本人が証明済みの支給申請書を病院や所轄労働基準監督署へ提出します。

この一連の流れを円滑に進めることが大切です。

Q4. 労災の各種給付金は課税対象になりますか？

労災保険からの給付金と、類似する会社からの手当では、課税関係が異なりますので注意が必要です。

・非課税となるもの

労働基準法第76条に基づく「休業補償」や、その他の災害補償（療養補償、障害補償など）は、非課税所得となります。これらは、被災した従業員の損害を補填する性質を持つためです。また、会社の就業規則などに基づき、法律の基準を超えて上乗せで支払う付加給付金についても、損害賠償に相当するものとして非課税となります。
課税対象となるもの

使用者（会社）の都合で従業員を休業させた場合に支払われる労働基準法第26条の「休業手当」は、給与所得とみなされ、課税対象となります。

「休業補償」と「休業手当」は名称が似ていますが、税務上の取り扱いが全く異なることを覚えておきましょう。