令和８年１月１日施行の下請法改正は、トラック運送業界にとって長年の課題解決に向けた重要な一歩として評価されていますが、反面、その実効性の確保が最大の焦点となっています。 トラック業界の深刻な現状 トラック運送業界は、全業種で最も価格転嫁率が低く、36.1%（全業種30位）という状況にあります。 　令和７年１１月公表中小企業庁資料より　 001.pdf さらに、トラック事業者の81.4%が改善基準告示等の労働基準法関連法に違反しており、その最大の原因は「荷待ち時間が長い、発生することが多い」ことだと言われています。 　令和７年８月８日公表　 労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します｜厚生労働省 現場では、「優越的地位の濫用だと荷主に訴えたところで、仕事を切られることにもなりかねない」という強い懸念があり、立場の弱さが問題解決を阻んできました。 法改正がトラック業界にもたらす変化 この状況に対し、今回の法改正では、以下の点でトラック業界の取引環境改善が期待されています。 発荷主との取引の

一方的な価格決定はNG。中小受託事業者の資金繰りを圧迫する手形も禁止に 改正下請法は、公正な取引を実現するため、具体的な商慣習の是正に踏み込んでいます。ここでは特に重要な二つの変更点、「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」と「手形払等の禁止」について解説します。 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止 従来の下請法には、代金を不当に安く買い叩く行為（買いたたき）を禁止する規定がありましたが、今回の改正では、価格交渉プロセスに着目した規定が新設されました。 • コストが上昇しているにもかかわらず、発注者側が協議に応じなかったり、コスト増に見合わない価格を一方的に決定したりする慣習が、価格転嫁を阻害していました。 • 中小受託事業者が価格協議を求めたにもかかわらず、協議に応じない、または必要な説明を行わないなど、一方的に代金を決定して中小受託事業者の利益を不当に害する行為が禁止されます。 • これは、単に価格が低いかどうかだけでなく、価格交渉の場が適切に設けられ、必要な情報交換や説明が行われたかが問われることを意味します。価格決定のプロセスが重要

令和8年1月1日、日本の取引慣行に大きな影響を与える「下請法」と「下請振興法」の改正が施行されます。この法改正は、物価上昇を上回る賃上げの実現を目的とし、サプライチェーン全体でコスト増を適切に価格に転嫁させる「構造的な価格転嫁」の実現を目指すものです。「賃上げ」は「物価上昇」を上回ることができるのか、会計的にちょっと疑問ではあるのですが・・・。 1. 法改正の背景　なぜ今、改正が必要なのか 近年、労務費、原材料費、エネルギーコストが急激に上昇しています。中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を価格に適切に転嫁することが不可欠です。 しかし、実際には、協議に応じない一方的な価格決定など、受注者に負担を押し付ける商慣習が根強く残り、価格転嫁を阻害してきました。こうした課題を解決し、取引の適正化を一層推進するために、複数の政府方針に基づき、有識者の議論を経て今回の法改正が決定されました。 2. 改正の柱　「対等なパートナーシップ」への転換 今回の法改正は、単なる規制強化に留まらず、発注者と受注者がより対等なパートナーシップを築くことを促

労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和５年の監督指導、送検等の状況が公表されました。

フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行されます。 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年度法律第25号）が令和５年４月28日に可決成立し、同年５月12日に公布されました。令和６年11月１日...

R6.6.6、公正取引委員会より「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」が公表されました。 (令和6年6月6日)令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況につい...

前回の「改善基準告示はなぜ改正されたのか？②」 改善基準告示はなぜ改正されたのか？② (sr-jissen.com) で、自動車運転業務にはその業務の特殊性から、労働基準法で定める「労働時間」「休息時間」とは別に「拘束時間」「休息期間」を定める必要があった、ということをお話...

前回の「改善基準告示はなぜ改正されたのか？①」 https://www.sr-jissen.com/post/改善基準告示はなぜ改正されたのか で、労働基準法には「労働時間」「休憩時間」が定められており、改善基準告示には「拘束時間」「休息期間」「運転時間」が定められているこ...

5/28、厚労省から「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が公表されました。 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について 建設業も運送業も多重構造があって多くの個人事業主が関与しています。 建設業では個人事業主、一人親方、運送業では電子商取引の拡大で個...

改善基準告示とはいったい何ものなのか 改善基準告示は正式な名称を「平成元年２月９日労働省告示第７号　自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といいます。令和６年４月から施行された「改善基準告示」はこれが令和４年１２月２３日に改正されたものです。 ◆改善基準告示...

全ト協から「トラック運送業界の景況感（速報）令和6年１月～3月期」が5/15に公表されました。 https://jta.or.jp/.../jta_theme/pdf/keikyo/2401_03.pdf 1～3月期の景況感は前回（10～12月）より8.3ポイント悪化して、...

5/15、全ト協が経営分析報告書（令和4年度決算版）を公表しました。n＝2,532の決算内容を分析しています。 全体では営業損益率は前年と比較して0.9改善し0.0%です。 ただし、事業規模によって改善率に大きな差が見られます。...

4/25、既に衆議院で可決した貨物自動車運送事業法改正案が参議院でも可決しました。 衆議院では付帯決議がつきましたが、同様に、参議院でも17項目の附帯決議がついています。 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（閣法第19...

最大2万4,500人の外国人を特定技能「自動車運転」として 運送業ではドライバーの確保が喫緊の課題となっています。今後５年間の輸送需要の推移を考慮した５年後の必要就業者数は合計158 万 6,000 人程度と想定されており、５年後には合計 28 万 8,000...

昨日3/29、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」と「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が閣議決定されました。 これにより、対象分野に「自動車運送業」等の4分野が新たに追加されました。...

法令の源流をたどることは、制定の背景を理解する上で重要だと思います。 法令と言えるかはさておき、施行が迫る改正改善基準告示が、29通達、27通達から旧告示を経て新告示となり、今回の告示改正に至りました。27通達の際にはアメリカ運輸省の研究を基に「拘束時間」や「休息期間」の規...

令和５年１１月２９日、公正取引委員会から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。 「令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない。こ...

公益社団法人全日本トラック協会 多重下請構造のあり方検討会 (坂本会長諮問検討会)が「多重下請構造のあり方に関する提言」を公表しました。 https://jta.or.jp/.../jta_theme/pdf/shitauke_teigen.pdf...

８/１０、全国トラック協会が「「２０２２年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」を公表しました。 ◆「２０２２年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」について https://jta.or.jp/member/chosa/chinginjittai2022....

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp) 商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、「物流革新に向けた 政策パッケージ」として取りまとめられました。 1⃣商慣行の見直し 物流の適正化・生産...