​兼務役員の雇用保険加入

Q1　兼務役員雇用実態証明書は、電子申請できますか

A1　兼務役員雇用実態証明書の提出は、電子申請ができる雇用保険の手続きに含まれていません。弊所では、資格取得届も含めて、証明書・添付書類とあわせて紙で、ハローワークの窓口または郵送で提出しています。

 

Q2　取締役になると、雇用保険はどうなりますか

A2　従業員としての仕事を離れて役員だけになる場合は、役員に就任した日に雇用保険の資格を失い（喪失日）、資格喪失届を出します。資格喪失届の「離職等年月日」欄には、就任日の前日を記入します。届出は、就任日の翌日から10日以内です。部長などの従業員の身分を持ったまま就任し、労働者としての性格が強いと認められれば、兼務役員として加入を続けられます。この場合は兼務役員雇用実態証明書を提出します。

 

Q3　役員になって資格を失ったら、雇用保険被保険者証（被保険者番号）はどうなりますか

A3　資格を失っても、被保険者番号はなくなりません。将来、別の会社に雇われて再び雇用保険に入るときは、同じ番号を引き続き使います。被保険者証は大切に保管しておいてください。

Q4　役員になった後、失業給付は受けられますか

A4　役員として在任している間は、会社の仕事に就いている状態のため、失業給付は受けられません。役員を退任した後に受けられるかどうかは、それまでの被保険者期間や受給期間などの要件によります。個別の事情により異なりますので、ハローワークにご確認ください。（※兼務役員として雇用保険に加入していた方が離職した場合、失業給付の計算の基礎になるのは従業員としての賃金だけで、役員報酬は含まれません）

 

Q5　賃金と役員報酬の割合は、どのくらいなら認められますか

A5　業務取扱要領には、具体的な割合の基準はありません。「報酬の支払いなどの面から見て、労働者としての性格が強いこと」が求められ、就業規則の適用や出勤義務、指揮命令関係などと合わせて判断されます。実務では、従業員としての賃金が役員報酬を上回っていることが一つの目安とされています。

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Q6　代表者の家族が取締役になっている場合も、加入できますか
A6　取締役である以上、兼務役員に当たるかどうかで判断します。あわせて、実質的に代表者の個人事業と変わらない会社（株式の大部分を代表者とその親族が持ち、取締役会や株主総会がほとんど開かれていないなど）では、同居の親族は原則として被保険者になりません。加入するには、指揮命令に従っていること、就業の実態と賃金がほかの従業員と同じように管理されていることなどが求められます。

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