top of page
HOME > お知らせ
お知らせ
法改正や労務管理に関する解説記事を掲載しています。


実務レター Vol.5|公益通報者保護法の改正・精神障害の労災請求・ケアマネの研修義務・適正原価と賃金還元
12月施行の公益通報者保護法改正(通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰)、精神障害の労災請求の増加、ケアマネジャーの研修受講を確保する事業者の義務、適正原価の賃金還元を許可更新で確かめる案(2026年11月配信)。

今鶴 孝
11月15日


経済指標速報(2026年11月)|有効求人倍率・現金給与額・住宅着工・軽油価格・介護認定者数
令和8年9月の有効求人倍率(介護3.94倍・自動車運転2.56倍)、8月の現金給与額(前年同月比+4.0%)、9月の新設住宅着工戸数、軽油の店頭価格、介護認定者数(川崎・市川・船橋・習志野・八千代)をまとめました(2026年11月配信)。

今鶴 孝
11月5日
トラック運送の「適正原価」、第4回検討会で示された案──運賃と賃金をつなぐ仕組みが見えてきた
2026年10月19日、国土交通省の「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第4回が開かれました。 「適正原価」は、2025年6月に成立した二つの法律(貨物自動車運送事業法の改正と、新しい推進法。通称「トラック適正化二法」)で新しく設けられる仕組みです。トラック運送の運賃・料金が継続して下回ってはならない「原価の下限」を、国が告示(国が正式に公表する基準)で示し、運送会社は、これを下回らない運賃・料金を受け取ることが求められます。 これまでの検討会では関係団体からの意見聴取が中心でしたが、第4回では、国土交通省から、制度の中身についての「案」がまとまって示されました。いずれも「〜してはどうか」という提案の段階で、まだ決まったものではありません。そのうえで、運送会社の賃金と労務管理に関わるところを中心に整理します。 1. 示された主な案(いずれも検討中) 論点 案の中身(検討中) 車種 小型(2t)・中型(4t)・大型(10t)・トレーラー(20t)の4区分とする案。バン型が前提で、冷凍車などは割増率を設定する方向 地域 人件費の地域差をもとに区分

今鶴 孝
10月25日


実務レター Vol.4|労働条件の明示違反・治療と仕事の両立支援・CCUSレベル別年収・取適法
労働条件の明示違反の多さ、治療と仕事の両立支援の努力義務化、CCUSレベル別年収の改定、取適法による一方的な代金決定の禁止(2026年10月配信)。

今鶴 孝
10月23日


実務レター Vol.3|カスハラ対策の義務化・労災請求の時効5年・シフト制の有給・適正原価
カスタマーハラスメント対策の義務化、精神疾患などの労災請求の時効延長、シフト制の年次有給休暇の付与日数、トラック運送の適正原価の検討会(2026年10月配信)。

今鶴 孝
10月10日


実務レター Vol.2|36協定の監督指導・社宅の現物給与・法定福利費と支援金・裁量労働制
SEOの説明文:36協定の監督指導の見直し、社宅・寮の現物給与の計算方法の変更、見積りの法定福利費と子ども・子育て支援金、裁量労働制の実態調査(2026年9月配信)。

今鶴 孝
9月25日


実務レター Vol.1|労基法改正の議論・ストレスチェック義務化・介護報酬改定・適正原価制度
労働基準法改正の議論、ストレスチェックの50人未満事業場への義務化、令和9年度介護報酬改定の検討、トラック運送の適正原価制度。審議会の動きを先回りの視点でまとめました(2026年9月配信)。

今鶴 孝
9月11日


「月45時間」の一律指導、見直しへ
2026年8月19日、厚生労働省が時間外労働に関する相談支援・監督指導の見直しを公表しました。2026年9月1日から、全国で運用が始まっています。対象になるのは、36協定に「特別条項」を設けて、月45時間を超える時間外労働をさせることがある事業場です。特別条項自体は珍しいものではなく、繁忙期のある業種を中心に、多くの会社が締結しています。

今鶴 孝
9月2日


【2026年12月施行】日本版DBS「こども性暴力防止法」で変わる労務管理の実務ポイント
こども家庭庁が公表したガイドラインや資料に基づき、制度の全体像から、企業・事業者が今から準備すべき労務実務のポイントまでを解説します。

今鶴 孝
8月21日


「制度対応」で終わらせないー令和8年度 処遇改善加算改定の本質ー
はじめに なぜ令和9年度を待たず「期中改定」になったのか 今回の改定で何が変わるのか(対象・加算率・区分) 「最大月1.9万円」という数字の正しい読み方 「生産性向上」要件が何を事業所に求めているか 加算を取り切るために今やるべきこと なぜ「期中」に改定されるのか 介護報酬改定は原則として3年に1度です。直近の通常改定は令和6年度(2024年度)に行われ、次は令和9年度(2027年度)の予定でした。にもかかわらず、今回、令和8年(2026年)6月に「期中改定」が実施されます。 これは異例のことです。政府がこのタイミングで動いた背景には、介護人材不足の深刻化と他産業との賃金格差の拡大があります。これまで幾度も処遇改善の取り組みは行われてきましたが、賃金格差は縮まらず、人材の流出は続いています。令和9年度の通常改定まで待てば、現場の疲弊はさらに進み、事業継続が困難な事業所が増えかねないーそういった判断が背景にあります。 「また制度が変わった」と受け取るのはもったいない。この改定が発せられた意味を、現場の実情から読むことが重要です。 今回の改定で

今鶴 孝
5月19日


2026年4月1日施行トラック適正化二法
2026年4月1日は、物流業界にとってまさに「構造改革の施行日」です。2本の法律が同時に全面施行されます。 改正貨物自動車運送事業法の一部施行 ① 違法「白トラ」利用への荷主罰則 最も大きな転換点の一つです。荷主等が、白ナンバーのトラックで有償貨物運送を行う者(違法な白トラ事業者)に運送委託を行った場合に、新たに処罰の対象となります。無許可業者と知りながら運送を依頼した荷主に対しても、100万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに要請に従わない場合などは「勧告」が行われ、その事実と社名が公表されます。 ② 再委託は2回以内(努力義務) 貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に対して、再委託の回数を2回以内までとする努力義務が課されます。 荷主→1次→2次→3次(実運送)が実質的な上限の目安となり、多重下請けによる中間マージンの是正を目的とします。 ③④ 書面交付義務・実運送体制管理簿の対象拡大 これまでは自社でトラックを保有する「一般貨物自動車運送事業者」のみがその対象でしたが、2026年4月以降は、自社ではトラックを保有しない「貨物

今鶴 孝
3月20日


下請法改正を歓迎するトラック運送業界が直面する実効性の課題
令和8年1月1日施行の下請法改正は、トラック運送業界にとって長年の課題解決に向けた重要な一歩として評価されていますが、反面、その実効性の確保が最大の焦点となっています。 トラック業界の深刻な現状 トラック運送業界は、全業種で最も価格転嫁率が低く、36.1%(全業種30位)という状況にあります。 令和7年11月公表中小企業庁資料より 001.pdf さらに、トラック事業者の81.4%が改善基準告示等の労働基準法関連法に違反しており、その最大の原因は「荷待ち時間が長い、発生することが多い」ことだと言われています。 令和7年8月8日公表 労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導、送検等の状況を公表します|厚生労働省 現場では、「優越的地位の濫用だと荷主に訴えたところで、仕事を切られることにもなりかねない」という強い懸念があり、立場の弱さが問題解決を阻んできました。 法改正がトラック業界にもたらす変化 この状況に対し、今回の法改正では、以下の点でトラック業界の取引環境改善が期待されています。 発荷主との取引の

今鶴 孝
2025年11月28日


価格交渉はどう変わるか?改正下請法が定める「価格決定」と「支払い」の新ルール
一方的な価格決定はNG。中小受託事業者の資金繰りを圧迫する手形も禁止に 改正下請法は、公正な取引を実現するため、具体的な商慣習の是正に踏み込んでいます。ここでは特に重要な二つの変更点、「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」と「手形払等の禁止」について解説します。 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止 従来の下請法には、代金を不当に安く買い叩く行為(買いたたき)を禁止する規定がありましたが、今回の改正では、価格交渉プロセスに着目した規定が新設されました。 • コストが上昇しているにもかかわらず、発注者側が協議に応じなかったり、コスト増に見合わない価格を一方的に決定したりする慣習が、価格転嫁を阻害していました。 • 中小受託事業者が価格協議を求めたにもかかわらず、協議に応じない、または必要な説明を行わないなど、一方的に代金を決定して中小受託事業者の利益を不当に害する行為が禁止されます。 • これは、単に価格が低いかどうかだけでなく、価格交渉の場が適切に設けられ、必要な情報交換や説明が行われたかが問われることを意味します。価格決定のプロセスが重要

今鶴 孝
2025年11月22日


「構造的な価格転嫁」の実現へ。令和8年施行「下請法・下請振興法」改正の全体像
令和8年1月1日、日本の取引慣行に大きな影響を与える「下請法」と「下請振興法」の改正が施行されます。この法改正は、物価上昇を上回る賃上げの実現を目的とし、サプライチェーン全体でコスト増を適切に価格に転嫁させる「構造的な価格転嫁」の実現を目指すものです。「賃上げ」は「物価上昇」を上回ることができるのか、会計的にちょっと疑問ではあるのですが・・・。 1. 法改正の背景 なぜ今、改正が必要なのか 近年、労務費、原材料費、エネルギーコストが急激に上昇しています。中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を価格に適切に転嫁することが不可欠です。 しかし、実際には、協議に応じない一方的な価格決定など、受注者に負担を押し付ける商慣習が根強く残り、価格転嫁を阻害してきました。こうした課題を解決し、取引の適正化を一層推進するために、複数の政府方針に基づき、有識者の議論を経て今回の法改正が決定されました。 2. 改正の柱 「対等なパートナーシップ」への転換 今回の法改正は、単なる規制強化に留まらず、発注者と受注者がより対等なパートナーシップを築くことを促

今鶴 孝
2025年11月18日


介護職員等処遇改善加算から学ぶ、経営を変える視点
介護事業所の多くの経営者や事務担当者にとって、「介護職員等処遇改善加算」は、複雑で手間のかかる作業と思われがちです。でも、この厄介な事務作業の中に、実は組織を改革して、成長を促すための重大なヒントが隠されています。 1. 「何ができるか」より「何をするか」を問う役割等級制度への転換 処遇改善加算を取得する上で必ず必要とされる「キャリアパス要件Ⅰ」をクリアする上で、組織は人事制度の根幹に関わる戦略的な選択を迫られます。それは、「職能資格制度」と「役割等級制度」のどちらを軸にするかという問題です。 職能資格制度 「何ができるか」を問い、個人の保有スキルや潜在能力を評価の基準とします。 役割等級制度 「何をするか」を問い、特定の役割における貢献度や成果を評価の基準とします。 処遇改善加算の要件を満たす上では、後者の「役割等級制度」がより適合性が高いと考えられます。というのも、この制度がまず企業の戦略的な目的・目標という「外」に目を向け、それを達成するために必要な役割を定義し、その役割に従業員を紐づけるからです。従業員個人の能力という「内」から始める職能

今鶴 孝
2025年11月13日


労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和5年の監督指導、送検等の状況が公表されました。
労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和5年の監督指導、送検等の状況が公表されました。

今鶴 孝
2024年8月8日


連合が「2024春季生活闘争(2024春闘)まとめ」を公表しました。
連合(日本労働組合総連合会)が、7/19に「2024春季生活闘争まとめ」を公表しました。 ◆2024春季生活闘争まとめ:連合 https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/houshin/data/matome20240719.pdf?2096 2024春闘は、物価高騰や人手不足といった厳しい経済状況下で行われましたが、連合が掲げた賃上げ目標を大きく上回る成果を上げています。 連合は、主な成果として、 ・賃上げ率の向上:1991年以来となる5%台という高い賃上げ率が実現し、デフレマインドからの脱却に向けた大きな一歩となった。 ・労使間の意識改革:物価高騰による家計への影響や人手不足問題など、労働者と企業が共通の課題を抱えていることを認識し、双方で賃上げの重要性を共有できた。 中小企業への支援:大企業だけでなく、中小企業への賃上げ支援も進んだ。 としている一方で、今後の課題として 賃上げの持続性:一過性の賃上げではなく、持続的な賃上げを実現するための仕組みづくりが求められている。

今鶴 孝
2024年8月5日




組織不正はいつも正しいーソーシャル・アバランチを防ぐにはー中原翔(著)
本書は、組織不正がどのように組織内部で「正しさ」として構成され、不正行為が正当化されるかを探求しています。 組織不正が単なる個人の倫理観の欠如ではないことや、燃費不正、不正会計、品質不正、軍事転用不正の具体的事例を通じ、組織内部での「正しさ」の基準がどのように形成され、歪め...

今鶴 孝
2024年7月6日


「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の 適用の在り方に関する懇談会 議論の取りまとめ」が公表されました。
7/3、厚生労働省「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の 適用の在り方に関する懇談会」から「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の 適用の在り方に関する懇談会 議論の取りまとめ」が公表されました。 この懇談会は、被用者保険における課題や対応について、社会保障審議会の医療保険部...

今鶴 孝
2024年7月4日
bottom of page