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トラック運送の「適正原価」、第4回検討会で示された案──運賃と賃金をつなぐ仕組みが見えてきた

執筆者の写真: 今鶴 孝
今鶴 孝
10月25日
読了時間: 6分

2026年10月19日、国土交通省の「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第4回が開かれました。


「適正原価」は、2025年6月に成立した二つの法律(貨物自動車運送事業法の改正と、新しい推進法。通称「トラック適正化二法」)で新しく設けられる仕組みです。トラック運送の運賃・料金が継続して下回ってはならない「原価の下限」を、国が告示(国が正式に公表する基準)で示し、運送会社は、これを下回らない運賃・料金を受け取ることが求められます。


これまでの検討会では関係団体からの意見聴取が中心でしたが、第4回では、国土交通省から、制度の中身についての「案」がまとまって示されました。いずれも「〜してはどうか」という提案の段階で、まだ決まったものではありません。そのうえで、運送会社の賃金と労務管理に関わるところを中心に整理します。


1. 示された主な案(いずれも検討中)

論点

案の中身(検討中)

車種

小型(2t)・中型(4t)・大型(10t)・トレーラー(20t)の4区分とする案。バン型が前提で、冷凍車などは割増率を設定する方向

地域

人件費の地域差をもとに区分する案。「ブロック単位+東京都などは別」「人件費の水準でグループ分け」「都道府県ごと」の3案があり、営業所の所在地の区分を当てはめる方向

人件費

残業代を含まない全産業平均の時給 × 所定内の年間労働時間

で計算する案。残業・休日・深夜の分は、割増した時給で別に上乗せ

燃料費

基準価格を1リットル130円とし、燃料サーチャージ(燃料の値上がり分を運賃に上乗せする仕組み)を原則とする案。実際の燃料使用量で計算

待機・荷役の料金

全産業平均の時給 × 実際の時間で計算する案。作業ごとの単価や、2時間を超えた場合の5割増しは設けない方向

多重下請

荷主から仕事を受けた元請が、さらに別の運送会社に任せるときの手数料(利用運送手数料)は、荷主が元請に払う分として運賃の10%を見込む案。実際に運ぶ会社の運賃から差し引いてはならないとする方向

荷主への是正指導

運送会社から書面などで協議を申し入れていない場合は、原則として荷主を国の指導(是正指導)の対象にしない案

ドライバー賃金

受け取った運賃の一部を賃金に還元しているかを、許可の更新のときに確かめる案


2. 人件費は「残業代に頼らずに全産業平均」

国の資料では、トラックドライバーの年間賃金は全産業より1〜2割低い一方、年間の労働時間は1割半ほど長く、残業代で差を一部埋めている構造が示されています。


そこで適正原価の人件費は、残業代を含まない全産業平均の時給に、所定内(就業規則で決めた通常の勤務時間)の労働時間を掛けて計算する案になりました。長時間働いて年収をそろえるのではなく、通常の勤務時間で全産業平均並みの賃金を得られるだけの人件費を、運賃に乗せるという考え方です。


3. 運賃が賃金に回っているかを「時給」で確かめる

2. は「運賃にいくら人件費を乗せるか」の話でした。もう一つの大きな案は、その反対側、「受け取った運賃がドライバーの賃金に実際に回っているか」を確かめる仕組みです。


運送事業の許可は、同じ法改正で5年ごとの更新制に変わります(ここは法律で決まっていることです)。その更新のときに賃金への還元を確かめる、というのが今回の案です。


確かめ方は、毎年運輸局に出している事業報告書の「人件費明細表」(ドライバーに払った給料・手当などの合計を書く表)を使い、おおよそ次の式で見る案です。こちらは実際の支払いを見るため、給与には残業代や手当を含め、労働時間も残業や荷待ちを含めた総労働時間で比べることになります。


 会社全体でドライバーに払った給与の合計 ≧ ドライバー全員の総労働時間 × その地域の全産業平均の時給


(営業所が複数の地域にある会社は、地域ごとに計算して足し合わせます。全産業平均の時給は、国の「賃金構造基本統計調査」の都道府県別の数字が使われる想定です。)


たとえば:ドライバー10人、一人あたり年2,400時間働き、地域の全産業平均の時給が2,300円だとすると、右辺は 10人 × 2,400時間 × 2,300円 = 約5,520万円。ドライバー全員の年間の給与の合計がこれを上回っているか、という確かめ方です(数字は説明のための例です)。


そのために、人件費明細表に「地域ごとのドライバーの人数と労働時間」の欄を足すことも検討されています。基準に達していない場合も、いきなり許可を失うのではなく、まず「賃金支払改善計画」を出して改善していく流れが想定されています。


年収ではなく「時給」で見る、というのが大事なところだと考えています。


4. 社労士として気になったこと

歩合給の割合が高い会社ほど、時給で見ると不利になりやすい

月給制の残業代は時給の1.25倍ですが、歩合給の部分の残業代は、働いた時間の分がすでに歩合に含まれているとされるため、0.25倍分の上乗せだけです。

たとえば、月の総労働時間が240時間(うち残業40時間)の人で比べると、次のようになります(数字は説明のための例です)。

・月給30万円・所定200時間の場合:時給1,500円 × 1.25 × 40時間 = 残業代75,000円

・歩合給30万円の場合:歩合の時給 300,000円 ÷ 240時間 = 1,250円、その0.25倍 × 40時間 = 残業代12,500円


長く走るほど労働時間は増えるのに、給与はそれほど増えない。そのため、時給で見ると下がりやすくなります。歩合給をやめる必要はありませんが、基本給や固定の手当との配分、保障給(出来高払いでも、働いた時間に応じて一定額を保障する定め)を点検しておく意味は大きいと思います。


労働時間、とくに荷待ちと休憩の区別

運送の現場では、荷待ちの時間が休憩として扱われていることが少なくありません。荷主の指示を待っていて車を離れられない時間は、休憩ではなく労働時間です。

今回の案では、待機料は「全産業平均の時給 × 実際の時間」で計算し、賃金の確かめ方でも「総労働時間」を使います。荷待ちを正しく記録することは、未払い賃金のリスクを減らすだけでなく、荷主に待機料を求める根拠にもなります。


荷主への申入れは「書面で」

荷主が是正指導の対象になるのは、原則として、運送会社から書面などで協議を申し入れた場合とされています。安い運賃を黙って受け続けると、適正原価を下回っているのは運送会社の側となり、賃金の原資も足りなくなります。その結果、許可の更新で賃金への還元が確かめられたときに、困るおそれがあるのも運送会社の側です。申入れの記録を残すこと、その根拠になる荷待ち時間などの数字をそろえておくことが大切になります。


5. これから

検討会は年内に提言をまとめ、そのあと物流政策推進会議、運輸審議会を経て、適正原価が告示される流れです。改正法の施行は、2028年6月頃までの見込みです。賃金の確かめ方や人件費明細表の様式は、今後の省令などで決まっていきます。


まだ案の段階ですが、「運賃」と「賃金」をつなげるという方向ははっきりしてきました。賃金の形と労働時間の記録は、制度が固まってから整えようとすると時間が足りなくなりがちです。今のうちに、次のようなところから始めておくと安心です。

・ドライバーの時給を一度出してみる(年間の給与の合計〔残業代・手当を含む〕÷ 荷待ちを含めた総労働時間 を、都道府県の全産業平均の時給と比べる)

・荷待ちと休憩を分けて記録してみる

・荷主への運賃の相談は、書面で申し入れ、記録を残す


賃金台帳と勤怠の記録があれば、ドライバーの時給の試算は弊所でもお手伝いできます。


関連ページ:

・運転者の技能・能力に応じた賃金支払い義務化(/services/trucking-skill-based-wage-law)

・トラック運送業の歩合給制度と給与設計(/services/trucking-commission-pay)

・トラック運送業の労働時間管理(/services/trucking-working-hours)

出典:国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」第4回(令和8年10月19日)資料6「適正原価の設定に向けた個別論点の検討②」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000024.html

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