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実務レター Vol.5|公益通報者保護法の改正・精神障害の労災請求・ケアマネの研修義務・適正原価と賃金還元

執筆者の写真: 今鶴 孝
今鶴 孝
11月15日
読了時間: 8分
実務レター Vol.5|公益通報者保護法の改正・精神障害の労災請求・ケアマネの研修義務・適正原価と賃金還元
実務レター Vol.5|公益通報者保護法の改正・精神障害の労災請求・ケアマネの研修義務・適正原価と賃金還元

■労務管理:公益通報者保護法の改正、12月1日から通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰

改正された公益通報者保護法(令和7年法律第62号)が、令和8年12月1日から施行されます。「公益通報」とは、勤め先などで起きている法令違反(刑事罰や過料の対象となる行為)を、労働者などが社内の窓口や行政機関などに知らせることです。


会社の規模にかかわらず関わる改正点は、次のとおりです。

・公益通報を理由に労働者を解雇・懲戒すると、刑事罰の対象になります。処分をした個人は6か月以下の拘禁刑(懲役・禁錮に代わる刑)または30万円以下の罰金、会社(法人)にも3,000万円以下の罰金が科されます

・通報から1年以内の解雇・懲戒は、会社が「通報とは別の正当な理由による」ことを示せない限り、通報を理由としたものと扱われます

・正当な理由なく、通報をしないよう約束させるなどして通報を妨げること、通報した人を探し出そうとすることが禁止されます。通報をしないという約束は無効になります

・保護される人に、業務を委託しているフリーランス(契約が終わって1年以内の人を含む)が加わります


通報の窓口や担当者を置く体制づくりは、常時使用する労働者が300人を超える会社には義務、300人以下の会社には努力義務です。ただ、上に挙げた刑事罰や禁止は、会社の規模を問いません。


刑事罰の対象は解雇と懲戒ですが、通報を理由とする、配置などの人事上の扱いや賃金などの待遇での不利益な扱いも、法律で禁止されています。


【弊所の見方】

300人以下の会社でまず取り組めるのは、次の2つだと考えます。

・相談・通報を受ける窓口(社長、総務担当、外部の専門家など)を決めて、社内に知らせておく

・入社時の誓約書や秘密保持の書面に、「社外に一切口外しない」など、行政機関への通報まで止めるように読める文言がないか確かめる

また、通報した人に別の理由で処分や配置換えをする場面では、理由そのものが正当でも、通報の直後であれば「通報への仕返し」と受け取られやすくなります。通報があったときは、通報の内容や通報した人を知る人をできるだけ少なくし、その後の人事の判断は、理由と経過を書面に残しながら進めることが大切です。

(1次資料:公益通報者保護法と制度の概要|消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/index.html )


■職場のメンタルヘルス:11月は過労死等防止啓発月間。精神障害の労災請求は1年で約3割増

11月は「過労死等防止啓発月間」です。厚生労働省は、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消に向けた重点的な監督指導などを行う「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。


厚生労働省が7月に公表した令和7年度の「過労死等の労災補償状況」では、精神障害の労災請求は4,958件で、前年度より1,178件(約3割)増えました。労災と認められた件数を業種別に見ると「医療、福祉」が最も多く、原因となった出来事では「上司等からのパワーハラスメント」が最も多く、「顧客や取引先、施設利用者等からの著しい迷惑行為」(いわゆるカスタマーハラスメント)が続きます。脳・心臓疾患で労災と認められた件数は、業種別では「道路貨物運送業」が最も多くなっています。


【弊所の見方】

人と接する仕事でのハラスメント、仕事量の急な増加、長時間の運転。いずれも、介護や運送の現場では日々起きうることです。この時期に一度、次の2点を確かめておくと安心です。

・ハラスメント(利用者・荷主など社外からのものを含む)の相談を、誰が受けて、どう対応するかが決まっていて、社内に伝わっているか

・月の時間外労働が長くなっている人を、勤怠の記録から毎月拾い上げる仕組みがあるか

(1次資料:令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表します|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74476.html /11月は「過労死等防止啓発月間」です|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76625.html )


■介護福祉事業:ケアマネジャーの研修、受講できるようにすることが事業者の義務に(法律で決定)。未受講者の配置には減算の案も


【法律で決まったこと】

令和8年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」で、ケアマネジャーの5年ごとの資格の更新制は廃止されます。その一方で、定期的な研修の受講は続き、事業者には、従事するケアマネジャーが研修を受けられるよう、受講時間の確保や受講状況の確認などの措置を講じる義務が課されます。施行は、法律の公布から1年6か月以内に政令で定める日で、具体的な日付はこれから決まります。研修は、一定の期間(例えば5年間)の中で、分けて受けられる形にする方向です。


【まだ案の段階のこと】

令和9年度の介護報酬改定に向けて、10月19日の社会保障審議会介護給付費分科会では、厚生労働省から次のような「対応案」が示されました。いずれも「〜してはどうか」という提案の段階です。

・定期的な研修を受けているケアマネジャーを配置することを、事業所の人員の基準として求める

・管理者の役目として、ケアマネジャーに受講を勧めることを位置づける

・正当な理由なく研修を受けていない人を配置している場合に、介護報酬を減らす(減算)

このほか、管理者を主任ケアマネジャーに限らないこと、特定事業所加算の要件の見直しなども示されています。


【弊所の見方】

労務の面で準備しておきたいのは、研修の時間の扱いです。会社が業務として受講させる研修は、労働時間として扱うのが基本です。事業者に受講時間の確保などが義務づけられることを踏まえると、いま休日に自費で受けてもらっている事業所では、扱いを見直しておくことをおすすめします。研修の日の賃金、移動の時間、受講料や交通費をどこまで会社が持つか。分けて受けられるようになれば、「いつ、誰が、何時間受けたか」を事業所で把握しておくことも必要です。施行の日が決まる前に、就業規則や研修の規程に受講の手順と費用の扱いを書き加えておくと、慌てずに済みます。

(1次資料:第271回社会保障審議会介護給付費分科会 資料6「居宅介護支援・介護予防支援(改定の方向性)」|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76626.html )


■トラック運送業:適正原価、上がった運賃が「ドライバーの賃金に届いているか」を許可の更新で確かめる案

「適正原価」は、改正された貨物自動車運送事業法にもとづいて国が示す、運賃・料金の下限となる原価です。トラック事業者は、これを継続的に下回る運賃で運送を引き受けてはならないことになり、あわせて事業許可に5年ごとの更新制が設けられます。国土交通省は、令和10年6月に適正原価の制度を施行し、その後2年間の経過措置を置く方向で、導入の進め方を整理するとしています。


その中身を決めるための有識者検討会は、10月19日に第4回が開かれ、国交省から個別の論点について「想定される方向性」が示されました。適正原価の人件費は、時間外労働に頼らずに全産業の平均並みの年間賃金を確保できる水準で積み上げる案です。


労務の立場から目を引くのは、適正原価に基づいて受け取った運賃・料金の一部をドライバーの賃金として還元させ、許可の更新のときにその実施状況を確かめるとする案です。

・事業者が毎年度提出している事業実績報告書・事業報告書の「人件費明細表」(運転者の給料総額など)を使って、賃金の支払状況を確かめる

・人件費明細表に、地域ごとの運転者の数と労働時間の欄を加え、「運転者に払った給与の合計」が「労働時間×その地域の全産業平均に基づく時間当たり人件費」に届いているかを簡易に判定する

・届いていない場合は、「賃金支払改善計画」を作り、実績を報告する


議事要旨では、委員から「賃金の支払状況に加え、社会保険料の納付等についても厳しく確認する必要がある」との意見も出ています。


【弊所の見方】

運転者ごとに、1年間の総労働時間と支払った賃金の合計を、勤怠と賃金台帳から出せるか。基本給などの所定内の賃金と、時間外手当などを分けて示せるか。今のうちに確かめておくと、更新の場面で慌てずに済みます。歩合給の割合が大きい賃金体系では、時間あたりの賃金が見えにくくなりがちですので、あわせて見直しの材料にしていただければと思います。

(1次資料:第4回適正原価の設定に向けた有識者検討会(資料6・議事要旨)|国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000024.html )


■ひとこと:令和8年分の年末調整から、基礎控除の引上げ等が反映されます

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引上げなどが行われました。原則として令和8年12月1日に施行され、12月に行う年末調整から反映されます(11月までの源泉徴収には変更はありません)。従業員に記入してもらう「基礎控除申告書」などの様式も、前年分から変わっています。古い様式を配らないよう、国税庁のホームページか、お使いの給与ソフトの最新版の様式をお使いください(弊所からのお願い)。

(1次資料:令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について|国税庁 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm )


審議会の議論や制度の変化は、決まってから対応するのでは遅いことがあります。早い段階から流れをお伝えしていきますので、ご参考にしていただければと思います。自社に当てはまるかどうか気になる点がございましたら、このメールにご返信ください。


今鶴実践社労士事務所

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