​確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金と給与計算

Q1　選択制DCの事業主掛金は、残業代の計算に含めますか

A1　厚生労働省の見解では、選択制DCの事業主掛金は労働基準法上の賃金に該当しません。ただし、賃金規程で、割増賃金の計算の基礎に手当相当額（事業主掛金として拠出する分を含む）を用いると定めることはできます。弊所では、導入時にそのように定めることをお勧めしています。その手当は、もともと基本給、つまり賃金だった部分だからです。定めないと、制度を導入しただけで、基本給を減額した分だけ残業代の単価が下がります。

 

Q2　事業主掛金は、給与明細にどう載せればよいですか

A2　給与明細には参考として表示し、賃金規程で定めた場合は割増賃金の単価の計算に含め、支給合計や賃金台帳の賃金額には加算しない形にします。事業主掛金をいったん支給に入れて控除欄でマイナスする方法は、社会保険の報酬に含まれてしまうほか、事業主掛金を給与から控除して従業員に負担させる形になるため、避けてください。

 

Q3　選択制DCを導入すると、随時改定（月額変更届）の対象になりますか

A3　導入時は対象になります。基本給を減額して拠出を始めると、基本給と前払金の合計が導入前の基本給より下がり、降給にあたるためです。導入後に従業員が掛金と前払金の割合を変えても、本人の選択だけで生じる変動のため、随時改定の対象にはなりません。

 

Q4　選択制DCで、最低賃金はどう確認すればよいですか

A4　事業主掛金は最低賃金の対象に含めません。前払金は理屈の上では対象に入りますが、手当の全額を掛金に回す従業員もいるため、基本給などだけで最低賃金を満たしているかを確認してください。最低賃金は毎年改定されるため、そのたびに確認が必要です。

 

Q5　従業員には、何を説明しなければなりませんか

A5　社会保険料の負担が軽くなる可能性だけでなく、標準報酬月額や雇用保険の基本手当日額が下がることで、傷病手当金・出産手当金・厚生年金・失業給付などの給付が減る可能性があることを、具体的な事例を用いて説明します。導入後に入社した人にも、入社時に同じ説明をしてください。

 

Q6　60歳を過ぎた従業員も、企業型DCに加入できますか

A6　70歳未満で厚生年金保険の被保険者であれば、加入できます（企業型年金規約で加入資格を定めている場合は、それによります）。ただし、60歳以上で加入した人が老齢給付金を受け取れるのは、加入した日から5年を経過した日からです。運用できる期間が短い一方、選択制で掛金に回した分は標準報酬月額が下がり、厚生年金などの給付にすぐ影響します。年齢に応じた説明が必要です。

 

Q7　マッチング拠出の加入者掛金も、事業主掛金と同じ扱いですか

A7　違います。加入者掛金は、従業員が自分の給与から出す掛金です。給与から控除するもので、社会保険の報酬には含まれます。所得税では、年末調整で小規模企業共済等掛金控除の対象になります。