​中小企業のためのストレスチェック導入の手引き

Q1　50人未満の事業場は、いつからストレスチェックが義務になりますか
A1　2028年（令和10年）4月1日からです。令和7年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務付けられます。

 

Q2　何から準備を始めればよいですか
A2　厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」では、①実施準備（方針の表明、労働者の意見聴取、社内ルールの作成と周知）、②実施体制と実施方法の決定（実務担当者、委託先、面接指導の依頼先、実施時期、調査票）、③実施、④医師の面接指導と事後措置、⑤集団分析と職場環境の改善、の5段階で進めることとされています。まずは方針を決め、委託先と面接指導の依頼先を探すところから始めます。

 

Q3　ストレスチェックは、社内で実施してもよいですか
A3　労働者数50人未満の事業場では、プライバシー保護の観点から、外部機関への委託が推奨されています。実施者は委託先の医師・保健師などが務め、社内の実務担当者は、委託先との連絡調整や実施計画の策定を担当します。社内の実務担当者は、労働者の健康情報を取り扱いません。

 

Q4　高ストレスと判定された人の医師の面接指導に、費用はかかりますか
A4　労働者数50人未満の事業場は、地域産業保健センター（地産保）に依頼すれば、無料で医師の面接指導を受けられます。地産保は独立行政法人労働者健康安全機構が運営する支援機関で、概ね労働基準監督署の管轄ごとに設置されています。

 

Q5　会社は、従業員一人ひとりの結果を見ることができますか
A5　個人のストレスチェック結果を会社が受け取るには、本人の事前の同意が必要です。集団分析の結果も、集計の単位が10人を下回る場合は、原則として会社が受け取ってはいけません。また、ストレスチェックの結果や面接指導の申出を理由とした解雇などの不利益な取扱いは禁止されています。

 

Q6　労働基準監督署への報告は必要ですか
A6　労働者数50人未満の事業場には、実施結果を労働基準監督署に報告する義務はありません。報告義務があるのは、50人以上の事業場です。

 

Q7　パートタイマーや派遣社員も対象になりますか
A7　対象となる労働者は、一般定期健康診断の対象者と同様です（週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であることなど）。派遣労働者のストレスチェックは、派遣元の事業者に実施義務があります。