​従業員が50人を超えたら

Q1　従業員が50人を超えたら、何をしなければなりませんか

A1　常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者と産業医を選任して労働基準監督署に報告し、衛生委員会を設置して毎月1回以上開催する必要があります。あわせて、定期健康診断とストレスチェックの結果を労働基準監督署に報告し、男女別の休養室を設けます。建設業や運送業などでは、安全管理者の選任と安全委員会の設置も必要です。

 

Q2　50人には、パートやアルバイトも含まれますか

A2　労働安全衛生法の50人は、事業場ごとに、常時使用する労働者の数で判断します。正社員だけでなく、パートやアルバイトも、常態として使用していれば含まれます。派遣労働者は、派遣元と派遣先の両方で数えます。

 

Q3　衛生管理者と産業医は、いつまでに選任すればよいですか

A3　50人以上になった日から14日以内に選任し、遅滞なく労働基準監督署に報告します。衛生管理者には免許が必要で、原則としてその事業場に専属の人から選ぶため、50人に近づいた段階で、社内で免許を取る人を決めておくことをお勧めします。

 

Q4　衛生管理者の免許は、第一種と第二種のどちらが必要ですか

A4　建設業・運送業・製造業・医療業などは第一種衛生管理者の免許が必要です。介護事業（社会福祉）やIT事業、卸売業・小売業などのその他の業種は、第二種でも選任できます。

 

Q5　会社全体では50人を超えていますが、事業場ごとには50人未満です。それでも必要ですか

A5　衛生管理者・産業医・衛生委員会は、事業場ごとに判断します。それぞれの事業場が50人未満であれば、これらの選任や設置の義務はありません。ただし、10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者または衛生推進者の選任が必要です。